九月十九日、京都府を含む全国の都道府県基準地価(本年七月一日現在)が国土交通省から発表されました。少し古い話題になりますが、その内容を簡単にご紹介してみましょう。

今回の基準地価調査では、商業地の全国平均が反転上昇(前年比プラス一・〇%)。これは、一九九一年のバブル崩壊以来十六年ぶりです。また、住宅地の全国平均もほぼ横ばいのマイナス〇・七%となっています。特に三大都市圏では、すべての土地の平均値が二年連続でプラスとなり、上昇機運が強まっています。

次に京都市内のデータを取り上げてみましょう。まず、住宅地の地価は平均三・八%上昇。前年(平均一・七%上昇)より伸び率が拡大しています。

地域的には、全行政区で上昇を記録しています(前年は右京区のみ下落)。北・左京・上京・中京・下京の「中心五区」が、平均四・六%上昇(前年三・三%上昇)しているほか、それ以外の周辺六区でも、三・三%上昇(同〇・七%上昇)となりました。市内中心部だけでなく、周辺部でも住宅の需要が高まっていることがうかがわれます。

なお、御池・河原町・五条・堀川の各通りに囲まれた、いわゆる「田の字地区」では、建築物の高さを規制する「新景観政策」の余波が懸念されましたが、今回のデータでは明確な関係は見えません。この規制については、マンションの品薄感が強まるため、地価を押し上げるという見方と、利用率の低下により地価の下げ要因になるという見方とがありますが、はっきりした結果が分かるのは数年先になりそうです。

一方、市内の商業地は平均一一・〇%上昇で前年(一〇・四%上昇)を上回りました。中心五区の上昇率は一三・二%で、前年(一五・六%上昇)ほどではありませんが、依然高水準をキープしています。

特に目立つのは、四条通や烏丸通を中心に商業施設やオフィスビルの進出が著しい中京区。一六・三%の上昇率 (前年一九・三%)は、京都府内の市区町村で最大です。また、観光客の増加が目立つ東山区も、一五・二%の上昇(同八・一%)を記録しています。ここ数年、地価の押し上げ要因となってきた内外の不動産投資 (REIT)には頭打ち感が出ているといわれます。一方で、企業業績の回復が不動産需要を高めるという見方があるのも事実。いずれにせよ、生活者としてはマイホーム価格の安定を期待するばかりです。