マイホームの売買で、契約成立時に交わされる手付金。その意味は二つあります。

一つはその名のとおり、売買契約の締結を確認し、契約の履行開始を告げる意味。もうひとつは、あまり起きてほしくないことですが、解約のためのお金という意味です。まず、契約の履行開始を告げる意味について考えてましょう。

通常、手付金は契約書を交わす時に、買主から売主に対して支払うことになっています。これは、契約書の中身を確認し、双方がその実行にとりかかる意思表示のお金。同時に、お金を担保にすることで、双方が自分勝手に契約をキャンセルしない保証の役割も果たしているわけです。

手付金の金額は、法律では定められていません。極端にいえば、双方が納得できるなら、1円でも手付金になりえるということです。ただし、あまりに金額が高すぎたり低すぎたりすると、スムーズな契約履行を支える意味が薄れてしまいます。マイホームの売買では、代金が高額ということもあり、売買代金の一~二割程度とするのが一般的です。また、不動産会社(宅地建物取引業者)が売り主となる売買契約では、手付金の額は売買価額の二○%を超えられません(宅建業法第三九条)。たとえば、二千五百万円の物件なら、五百万円が限度ということ。現に支払われた場合、二○%を超える分は、自動的に内金と見なされることになっています。

次に、手付金による解約はこんな具合です。買い主から解約を申し出る場合は、手付金を放棄します(手付流し)。一方、売り主から解約する場合は、預かった手付金を全額返却の上、さらに同額のお金を買い主に支払うことになっています(手付倍返し)。

ただし、こうした手付金による解約が安易に使われると、安定した商取引そのものが成立しなくなります。そこで不動産の場合、手付金の解約が可能なのは、契約の履行が終了していない時点まで。具体的には、中間金の支払いや物件の引き渡し準備、移転登記申請の準備に入った時期まで、などと限定されています。それを越えた時点での解約は、違約金や損害賠償金の対象となるので注意が必要です。