重要事項説明書には、何らかの事情で解約しなければならない時に備えた事項も記されています。前回ご紹介した手付金による解約(買い主側は手付金の放棄(手付流し)によって、売り主側は預かった手付金を全額返却した上、同額のお金を買い主に支払うこと(手付倍返し)で、契約を白紙にできる)は、その代表的なものです。

また、ローン特約による解除も大事な事項です。これは、利用する予定の住宅ローンが利用できなくなった時、手付金の放棄や違約金の支払いなしに契約を白紙に戻すことを認めるもの。この時、金融機関名や借入金額、金利などもあわせて明記しておけば、急激な金利上昇に直面したときも安心できるでしょう。

もう一つ、契約違反による解約も、重要事項説明書に盛り込まれています。たとえば、契約の履行に取り掛かったのに、あらかじめ定めたお金(中間金など)を支払わない、全額を支払ったのにマイホームの引き渡しがない、といった場合です。ちなみに、こうしたケースでは、手付金による解約は適用されません。

契約違反による解約について、標準的な重要事項説明書では、「催告の上売買契約を解除できる」と定め、「損害賠償金や違約金を請求できる」と記されています。なお、違約金については、予定額を事前に定めておくのが普通。なお、実際の損害額がこれを上回っても、定められた違約金以上の請求はできないとされています。

解約項目の中には、重要事項説明書ではなく、売買契約書に記載されているものもあります。その一つが瑕疵担保責任による解約。売買の対象となる物件に重大な問題があった場合、買い主から売り主に対して契約の解除や賠償請求などが認められるもので、引渡し時に抹消されるはずの抵当権が抹消されていなかったり、他人の不動産を売買したり、敷地や建物に買い主が注意していたにもかかわらず見つからなかった重大な欠陥(隠れた瑕疵)があった場合などに適用されます。

また、クーリングオフ制度も知っておきましょう。これは、訪問販売など特別な状況で契約や購入申し込みをした場合、冷静な判断に基づかない契約として、解約を認める制度です。現行法では契約八日以内なら白紙解約できるとされており、消費者保護の上で大きな役割を果たしています。