重要事項説明書で確かめなければならないのは二点。物件についての情報と取引条件に関する情報です。

このうち、物件についての情報は、契約書よりもはるかに詳しいのが特徴です。じっくり目を通すと、実にいろいろなことが分かるので、面倒なようでもきちんと読み込むことをおすすめします。主な項目とチェックポイントは以下の通りです。

○土地・建物の住所/添付された登記簿が、最新のものかどうかをまず、確かめます。登記簿の住所・地番と物件の実際の住所・地番は一致しているでしょうか。その他の内容についても、ズレがないかを確認します。公図が添えてあると、なお正確です。

○土地面積/実測と公簿(登記上の面積)で違うことがあるので、きちんと確認します。異なる場合は、念のため両方を記載してもらうのがよいでしょう。

○建物面積/契約書や重要事項説明書の住宅面積が、物件広告や物件概要書、パンフレットのものと違う場合があります。これは、内法面積(柱・壁面の内側表面が基準)を採用している登記簿・重要事項説明書と、壁芯面積(柱・壁厚の中心が基準)を使う広告類との違い。当然ですが、内法面積の方が小さくなります。ただし、あまりに違いがある場合は、売り主や不動産会社に確認する必要があります。

○隣地との境界線/公図と現状は一致しているでしょうか。あいまいな境界は、後々トラブルを招く可能性があります。境界が不明確な場合は、面倒でも土地家屋調査士による測量を依頼するのがベストでしょう。

○私道負担/私道負担とは、敷地の一部を道路として提供すること。その分、実質的な敷地は少なくなります。勝手な処分ができないこともあるので注意が必要です。

○建物の種類・構造・面積・付属施設(ガレージなど)他/項目の書き漏らしはないでしょうか。現状と一致しているでしょうか。中古物件では、築年数にも注意します。

○照明・空調・給湯・防犯防災設備など/物件に含まれるかどうか、どんな状態で引き渡されるかを確かめます。「現状有姿のまま」とあれば、契約段階の状態のままということ。設備・施設の一覧表を添える不動産会社もあります。マンションの敷地内駐車場など、建物に付属する各種使用権も同様です。