不動産の売買契約を結ぶ時、大切な二つの文書が登場します。一つはもちろん売買契約書。そして、もうひとつが重要事項説明書です。

なぜ、契約書以外に重要事項説明書が必要とされているのでしょうか。それは、不動産という商品そのものに、契約書の形式では盛り込めない重要な情報が多いためです。たとえば、増改築や新築に必要な建ぺい率や容積率の情報、建物に付随する住宅設備の一覧や庭の概略などは、契約書に盛り込むには複雑すぎます。分かりやすい書式で別に書き出した方が、買い手も読みやすく、検討しやすいでしょう。

もう一つの理由は、不動産売買がきわめて大きな金額の取引であり、当事者双方 (特に買い手)の理解と納得が欠かせないからです。このことは、専門家である宅建業者と一般の買い主とのように、当事者の知識や情報量に差がある場合は、特に重要です。

売り手側が商品について詳しい情報を事前に開示し、きちんと説明を行なう。さらに、契約締結の前にワンクッションを置く。こういう手続きを踏むことで、不動産の売買契約は、一般人にとっても安心できるものになりました。マイホームを購入する場合、契約書と重要事項説明書でワンセットなのだと覚えておいてください。

ちなみに、宅建業法では、宅建業者(不動産会社)が不動産取引に関係する際、その不動産に関して「少なくとも次の各号に掲げる事項については、これらの事項を記載した書面(必要があれば図面)を交付して」宅地建物主任者に説明させなければならないとして、各事項を列挙しています(第三五条)。重要事項説明書の各項目は、この規定に沿ったものです。

また、重要事項の説明は、説明書を渡すだけで終了するのではありません。宅建業法では契約成立までに必ず、宅地建物取引主任者が取引主任者証を提示した上、口頭で説明し、かつ説明書に記名押印して交付すること(第三五条および同条第三項、第四項)と定めています。これによって、大切な項目の説明が、しかるべき資格を持った人物によってきちんとなされたことを証明しているわけです。